自営業者・個人事業主の融資
自営業、つまり法人でなく個人でビジネスを行っている場合の資金繰りについて説明します。
これは実際に私が経験した事に基づいています。
金融機関から融資を受ける場合は一般的に法人よりも個人の方が不利です。
それは個人の場合、登記されていないために営業実態が把握しにくいという事があるからです。
自営業の場合、決算がよければ一般の信用金庫でも銀行でも比較的容易に借りる事ができますが、そもそも決算がよければ借り入れ自体が必要ありません。
決算が厳しいから借り入れが必要になる訳です。
まず自営業者が融資を受ける場合は地元の商工会議所または商工会に相談するのが確実です。
そもそも商工会は中小個人事業主の活動を支援する目的で設立されているのです。
会員になっていない場合は加入する事をおすすめします。
年会費が数千円必要ですが、その分の恩恵はあると思います。
商工会では制度融資を紹介してくれます。
制度融資とは自治体が中小企業や個人事業主に対して行っている融資制度で、都道府県の保証協会の保証があるために比較的低利で担保や保証人も不要の使い易いローンです。
制度融資にもさまざまなコースがあり、新規開業者向けや設備投資のための資金などさまざまです。
私は小口資金というものを利用しました。
@制度融資 利用方法
制度融資を利用するために必要な書類は、決算書２期（または３期）分や借入金の申請書などいくつかありますが、それほど面倒な書類は求められないのが一般的です。これが全く新規に事業を起こすための資金となると話は変わります。
新規開業の場合は実績がなにもありませんので、どうしても書類の審査が中心となります。
必要な書類は事業計画書や資金の使途などです。
特に事業計画書はこれから始めようとしているビジネスの実現性やそれによって返済が可能かといった事を判断する重要な書類です。
一般的に新規に事業を起こす場合、必要な資金の１/３程度の自己資金が求められます。
しかし、自己資金が全くのゼロの状態から数千万円の融資を引き出したという例も少なくありません。
事業計画書を詳細に作成する事で金融機関や保証協会を説得できればそれだけで事業資金数千万円が調達できるのです。
民間の金融機関と異なり公的な融資制度ですから安心感もありますし、事業が計画通り進まなない場合でも返済条件の見直しなど随時相談に乗って貰えます。
こういった融資制度を利用する事で個人事業主でも低利での融資を受ける事が可能になるのです。
自営業の申告は白色と青色がありますが、開業時にどちらを採用するかを税務署に届けます。 青色の方が控除額が大きく税金面で有利です。 利益が出てきたら、営業車と称して車を買い替えたり、事務所が自宅ならリフォームするなどで節税する事ができます。