行政による子育て支援
子育て支援策について、最近ニュースなどでよく聞くようになりました。。
子育ては、いろいろお金もかかりますし、お金以外にも育児をしている母親などは精神的にも負担がかかることがあります。
このような育児に対するお金の面や精神的な面を、支援していこうという子育て支援策を国や市区町村が行っています。
子育てをする前の段階、妊娠した段階からいくつかの支援制度があります。
妊娠は病気ではないことから、通常の妊婦健診は全額自己負担が基本になります。
病院にもよりますが一度受診すると5,000円〜10,000円程度かかります。
この妊婦健診の健診代を支援してくれる制度があり、この制度は所得に関係なく行われています。
近年の少子化に歯止めをかけようと、国ではこの健診代の支援の回数を増やしました。
そして、出産する際にかかるお金も35万円支援してくれる制度、出産一時金制度があります。
以前は300,000円でしたが、最近350,000円に増額され同時に健康保険から直接病院へ支払いできる制度も作られました。
この制度により、自分で多額の出産費用を用意せず出産に臨むことが可能になったのです。
赤ちゃんが生まれてからは、いよいよ子育て支援策を活用することになります。
子育て支援策はいくつかありまして、所得に関係なく行われているのが定期的な健康診査です。
母子健康手帳に掲載されている全ての健康診査が対象というわけではありませんが、ほとんどの自治体が３歳になるまで定期的に診査を行ってくれます。
出産育児一時金
お子さんが特に小さい頃は、よく風邪などにかかりやすくしばしば病院へ行くというお子さんもいるでしょう。
所得制限がありますが、各自治体ではお子さんの病院代ならびに薬代を支援してくれる制度があります。
これは、自治体によっていつまで支援するのかが変わってきます。
他にも、予防接種の無料接種などもありまして、伝染病が蔓延するのを防ぐというねらいもありますが、支援策の一つと言っても良いでしょう。
これらのお金の面やお子さんの健康面の子育て支援策の他に、ぜひ活用したいのが各自治体が行っています子育て教室などへの参加です。
日中は、お子さんとお母さんと２人っきりという家庭も最近は多くなりました。
家に閉じこもりっきりというのは、よくありませんしストレスも溜まってきます。
また、子育ての悩みも抱えたままになってしまうでしょう。
自治体では無料で子育て教室を開設したり、子育て支援センターを利用することができるようにしています。
子育て教室や子育て支援センターなどには、保育士さんや保健士さんなどがいますのでいろいろな悩みなどを聞いてもらます。
同時に、同じ年齢や月齢のお子さんのお母さんとも出会える機会でもあります。
このようなところでママ友を作ることで、子育てのちょっとした悩みやグチなんかもお互い話すことでストレスの解消にもなります。
子育て支援策は自治体によってはかなり力を入れているところもありまして、自分の住んでいる自治体でどのような支援を行っているのか、一度確認してみると良いでしょう。
子供は社会の宝であり、子育ては地域が応援してくれます。
何か困った事があったら遠慮なく行政に相談してください。
そのために税金を払っているのですから。