売掛金が回収できない
以前、売掛金の回収のために少額訴訟を起こした事がありますので、ここではその経験について書きます。
その相手（以下Ａ氏とします）とは、過去に同じ企業の同じ部署で一緒に仕事をしていましたが、お互いに独立してからは初めての取引でした。
売掛金の内容はソフトウェアの開発費用。
Ａ氏が仕事を受注して、私はその外注としてプログラム開発の仕事を請け負いました。
単価や納期については長い付き合いだから信用できると考え、正式に契約を交わさず口頭での約束でした。
今思えば、これがこのトラブルの原因になってしまったのかもしれません。
Ａ氏より仕様書を受け取り、Ａ氏の事務所や自分の事務所で開発作業を行い、出来上がったものを納品してその場で内容の確認という方法で仕事を進めていました。
支払い条件は、これも口約束で末締めの末払いという事でしたが、その最初の支払いが行われません。
こちらとしてはお互いが立ち会って確認したものですから、納品し、そして検収されたという認識をしていました。
Ａ氏に問い合わせると、支払いの対象になるのはどれなのか？ といったドボけた回答でした。
Ａ氏は普段の会話の中で、資金状況が苦しいという事を話していた事があり、これは不払いだなと直感しました。
念のため請求書を再度送付しましたが入金されず。
私はこの時点ではもうＡ氏からの仕事は一切していません。
約束の日時を１ヶ月程度過ぎても口座に代金が入金されない事を確認したので、やむなく少額訴訟に踏み切りました。
少額訴訟は専門家の手を借りずとも自分で行う事ができますが、この時は初めてという事もあり要領が分からなかったので司法書士に書類の作成及び裁判所への提出を依頼しました。
請求金額は約11万円。
少額訴訟を決意
通常はこのくらいの金額の場合、専門家に支払う手数料や労力を考えると裁判にまで訴えて回収する事はしないはずですが、相手もそれを見越しての不払いですから、多少の赤字は覚悟で訴訟に望みました。
司法書士の報酬は３万円。
それ以外に書類の郵送料及び印紙代が必要です。
少額訴訟の場合、お互いが法廷で顔を合わせる前に、被告側の意思確認が行われます。
そして、それが出廷の日にちを伝える書類に記されていました。
今回の場合、相手側も債務の存在を認め、そして話し合いによる解決を希望しているという事でした。
少額訴訟は弁護士もつかず、原告、被告の他は裁判官１名＋書記官１名で行われます。
丸テーブルに座って行われるため、話し合いという雰囲気が満ちています。
今回は専門的な内容という事もあり、裁判官も判断がつかないのか、当初から約半額を支払う和解案を提示してきました。
予想された事でした。
こちらの希望や相手の誠意のなさなどを伝えたりもしましたが、裁判が長引くばかりになりそうなので提案を受け入れ、法廷終了。
この間、約1時間でした。
判決は２ヶ月先の５日に５万円を指定口座に振り込むという事になりました。
少額訴訟は控訴できないので、これにて一件落着です。
私の口座には和解案の通り入金され、それ以降そのＡ氏とは一切の取引を行っていないのはいうまでもありません。
また、相手側が通常の裁判に移行する事を希望すればそれに従わなければなりません。
これは敷金の返還訴訟などが想定されている制度ですので、何にでも使えるものではないようです。
なお、売掛金請求の時効は２年間ですから、回収したいならそれまでに手続きを行う必要があります。